(3)借り手の需要の問題

将来、日本の人口は2006年を境に減少に向かうとされています。地方都市のほとんどは少子高齢化で人口が急激に減少する事も予想されています。

そこで、「少子・高齢化が進むと、住宅が余り、将来は借りる人がいなくなってしまうのではないか」という問題が発生します。

実は総人口で見ると減っていきますが、世帯別に見てみるとこれからは何と単身者世帯が増加し、今一番多い「夫婦と子供」世帯を抜いて、2007年には単身世帯が一位となると予想されています。

だからといって、どの場所も安定的な賃貸ニーズが将来的にあるか、というと、これは大きな問題があります。

これから先、日本の人口は東京など大都市に一極集中の傾向があり、逆に地方は過疎化が進む恐れがあります。

今、価格が安く、利回りが良いといっても、地方の物件に投資することは、より慎重さが求められます。

東京など大都市の中でも、さらに人口の増える所と減る所の二極化が進みます。投資エリアを選ぶとしたら、オフィス(ビジネス)や大学(キャンパス)のあるゾーン、さらにその二つのゾーンが交わる所が良いでしょう。

同じ駅を利用できる地域の中でも、さらにミクロ的な二極化が進む場合があります。できるだけ駅に近いなどの利便性を持った場所を選ぶようにしましょう。

また、現在から将来にかけて、大きく変貌していく街も多くあります。新線や再開発計画などにも着目し、将来的に発展が見込まれるエリアかどうかをよくチェックしましょう。

東京以外でも、その場所がその都市の中でどのような役割を占めているか、また将来的にはどう変わって行くのかなどのチェックが必要です。

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